業界初のテレビ会議

いずれにせよ、N公共放送のあり方に対して、国民的議論を行うためのリーダーシップが、Nはもちろんのこと、何より政策決定者に求められていることは間違いない。
成長が止まった衛星放送産業の再編。 2000年にサービスを開始したBSデジタル放送は、ようやく受信機器が1000万台以上、市場に行きわたった。

しかし、BSデジタル放送事業の収益が好転する兆しは見えておらず、BSデジタルラジオやデータ放送サービスの撤退が相次いでいる。このようなBSデジタル放送の低調は、大きく2つの要因によるものと考えられる。
1つは、BSデジタル放送が地上波放送と同じ無料広告放送を中心としたビジネスであり、その資本を地上波放送局によっているという構造にある。民放キー局にとって、BSデジタル放送広告市場の拡大は、テレビ広告市場全体の拡大をともなわない限り、本業の地上波広告収入減につながってしまう。
もう1つの要因は、放送メディアの需要と供給のミスマッチである。すでに地上波でN＋民放5局から各種の番組が供給されていることに加え、消費者ニーズおよびメディアの多様化を考慮すると、「ニュースもドラマもバラエティもあります」という新たな総合編成メディアは、時代の流れとは逆の方向を向いている。
これら2つの問題を解決しないことには、いくら受信機器が普及したとしても、実際の番組視聴につながりにくく、収益化への道は困難であるといえよう。一方、衛星を用いた有料放送も、その将来は非常に厳しい。
スカイパーフェクトコミュニケーションズ、Wともに、その加入者増は頭打ちとなっている。同じく多チャンネルサービスを提供するケーブルテレビが順調に加入者を伸ばしているのにもかかわらず、そのような状況が生じている。
これは、大手ケーブルテレビ事業者が、地上デジタル放送を新たな魅力として取り込んだデジタル多チャンネルサービスを積極展開している一方で、有料衛星放送事業者は、新たな付加価値を消費者に提供できていないことが主因である。そして、現状の法制度や事業体制では、ケーブルテレビとの競争力の差を埋めることは、現実的に期待しづらい。
このような、衛星放送の先行き不透明感を打開するためには、BSCSも巻き込んだ事業者の再編と、それによるビジネスモデルの変革が不可避である。衛星チャンネルの再編と、それによる運用コスト削減、光ファイバーやANSなどインターネットを利用した顧客獲得の積極展開などは、より思い切って展開することが必要であろう。

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